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所有権の移転の登記（不動産)
所有権の移転登記ってそもそも必要なの？
所有権移転登記とは、売買や贈与などで不動産の所有者が変わった場合に、法務局が管理している登記記録の情報を変更するために。法律で義務付けられているわけではないので、登記しなくても罰則はありませんが登記をしない事によって罰則以上のリスクが生じます。
所有権の移転登記の登記をしないリスクとは？
不動産が売買された場合には特約が無ければ当然に所有権が売主から買主へと移ります。
この場合、①売主にとっては、お金が支払われない内に所有権が移転してしまうという懸念があります。お金が支払われない内に所有権移転登記が済んでしまうと、買主側がお金を支払ってくれない可能性もあり、解決には時間も手間もかかりリスクがあります。
逆に、②買主にとっては、お金を支払ったのにもかかわらず所有権の移転登記がされていなかった事を良い事に、売主が別の買主へ売却し所有権を移転してしまうといったリスクが生じます。
その為、不動産の売却では所有権が移転するのは買主が金銭を支払った時という特約を付け、登記は支払ったその日に司法書士が登記を申請するというのが一般的です。
贈与についても同じ事がいえ、贈与されたが登記されていなかった為に別の者へ贈与されて登記されてしまうといったリスクもあるので、登記は出来るだけ早くしておく事をお勧め致します。
不動産の売買（贈与）による所有権移転登記
不動産を購入する場合、一般的には、不動産の仲介業者を通じて手続を行いますが、手続の最後には、銀行等で仲介業者と司法書士立会いのもと、売主と買主が、書類や鍵などの引渡しと代金の支払いを行い
すみやかに司法書士が所有権移転登記の申請をおこないます。
また、親族や親しい間柄での売買や贈与等、不動産会社を通さずにお取引する場合、当事務所では、安全に取引ができるようすべての過程を見守ります。
ぜひ一度ご相談ください。
誰が司法書士を選ぶのか？
通常、所有権移転の登記の実費と司法書士報酬は、買主が負担します。
不動産仲介業者を通して売却する場合には不動産仲介業者と提携している司法書士が登記をするというケースが多くありますが、本来司法書士の選択権は費用を負担する当事者にあります、報酬や相性等を比較検討されたうえで、ご自身で司法書士を選んでいただく事も大事です。
司法書士にはいつ相談すればいいの？
売買や贈与の契約より前にご相談いただければスムーズです。
仲介業者や金融機関と、詳細な調整をする必要がある場合もあるため、出来るだけ早めにご相談いただければと思います。
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